野々市市議会 2023-01-20 01月20日－01号
地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律の規定によりまして、令和５年６月９日に任期が満了します野々市市長の選挙を統一地方選挙として行うことを決定しております。告示日につきましては令和５年４月16日、選挙期日につきましては令和５年４月23日でございます。なお、野々市市議会議員選挙につきましても同じ告示日、選挙期日となります。 ２つ目でございます。
地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律の規定によりまして、令和５年６月９日に任期が満了します野々市市長の選挙を統一地方選挙として行うことを決定しております。告示日につきましては令和５年４月16日、選挙期日につきましては令和５年４月23日でございます。なお、野々市市議会議員選挙につきましても同じ告示日、選挙期日となります。 ２つ目でございます。
ルート， │ │ │ │ │ │ 時間，滞在場所は │ │ │ │ │ │ ・投票所内の混雑回避としての対策は │ │ │ │ │ │ ・開票所における感染防止対策は │ │ │ │ │ │ (3) 今後，国政，県知事選挙等
また，巡回ルート，時間， 滞在場所は ・投票所内の混雑回避としての対策は ・開票所における感染防止対策は (3) 今後，国政，県知事選挙等にもこの方法を行うのか（答弁：選挙管理委 員会委員長） (4) 長年の懸案事項である，バス移動投票所をより有効活用し投票率向上に 繋げていただきたい。
議案第７号は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴い、選挙長等の報酬額が引き上げられたことから、本市においてもこれに準じ、改正するものであります。
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正に伴い、投票立会人などの報酬を国に準じて引き上げるものでございます。 次に、議案第34号財産の取得についてでございます。 平成25年以前に購入した職員用のコンピュータ255台を更新するものでございます。
この際、何人も北村さんの輪島市名誉市民としての立場を尊重し、政治的利用やみずからの選挙等での応援などは自粛すべきであろうというふうに思っております。 そのことを申し上げ、以下質問に入ります。 まずは輪島バイパスについて伺います。 輪島バイパスは、本町宅田線に接続した後、ここ数年工事が進捗しておりません。
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案の概要には、選挙執行経費基準法の一部改正として、参議院選挙のある年の定例改正として、物価変動や選挙の執行状況等を踏まえて、投票所経費等の基準額の改正を行うほか、期日前投票所経費の充実や投票所等への移動支援経費の加算を行い、また、公職選挙法の一部改正として、有権者の投票環境の向上に関する具体的方策を検討するために総務省に設置
学校現場での具体的な対応についてですが、文部科学省では総務省と連携し、政治や選挙等に関する高校生向け副教材「私たちが拓く日本の未来 有権者として求められる力を身に付けるために」と、その活用のための教師用指導資料を作成しました。
こうした負担の軽減の観点から、今後執行される国政選挙等にあわせ実施する方向で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、期日前投票の宣誓書を投票所入場券とともにはがきに印刷することについてであります。この方法は、現在、県内６市４町で導入されているところであります。当市におきましても選挙人の利便性を考慮し、導入に向けての準備を進めてまいりたいと考えております。
〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君） 学校現場におきましては、もちろんこの政治的中立性は守っていかなければいけないわけでありますが、小・中学生においては、特に学校現場では、生徒会選挙等を含めて自分の学校自治をどのようによくしていくかということで、自分たちで選挙を行って、それぞれの学校の役員を決めております。
また、国はことしの夏をめどに実践例やワークシートを盛り込んだ政治や選挙等に関する副教材を全ての高校生に配布して指導の充実を図るという方針を出しております。 小松市では、それらの教材を活用し、公民や総合的な学習の時間、そしてさまざまな活動を通して政治や選挙等が高校生にとって身近なものであることの指導、そして政治への参加意識を高める指導の充実を図ってまいります。
選挙管理委員会が実施した選挙等に関する調査の結果では、若年層の関心が高いインターネットを積極的に活用して選挙情報を発信することや、学校と選挙管理委員会の協力により、授業の中で選挙の重要性を理解してもらうこと及び政治、選挙について家族との会話を促すことなどが大切との意見が多く寄せられました。 次に、アンケート調査後の取り組み及びその成果についてお尋ねがございました。
また、ここに来まして、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の改正法案が国会に提出されており、可決成立した場合、前回参議院選挙と比べまして、約1,800万円の委託費が削減される見込みであります。こうした状況のもとでは、期日前投票所の箇所数を維持しながら、投票の期間、時間を延長することは、今のところ難しいと考えており、深い御理解を賜りたいと思います。
そこで、１点目は、加賀市の投票率は県内では低いと思われますが、投票率アップ、そして公正な選挙等の取り組みなどについて、加賀市の現状についての御見解をお聞きしたいと思います。 ２点目に、市民の皆様が投票しやすい環境づくりなどの取り組みとして、投票所へのメモ等の持ち込みについてであります。投票所で高齢者の方が緊張の余り、だれに投票するつもりだったのか忘れてしまうケースがよくあると伺いました。
また、障害の定義を広げ、差別の禁止規定を見直し、教育、防災、選挙等のさまざまな分野において障害のある人への配慮と支援を義務づけたことは、一部の文言や表現が課題との指摘はあるものの、国連障害者権利条約の批准に向けた大きな前進であると考えています。
それは、国会議員の選挙を行うための事務にかかわる経費を規定する国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の改正案であり、今般の参議院議員選挙に当たり、地方公共団体に選挙事務を委託するための経費を、前回の３年前の参議院議員選挙と比べ、トータルで17.1％、投票所経費では24.8％、開票所経費では何と47.9％も削減しようとする趣旨のものでありました。
農業関係予算につきましては、本年度当初予算は、今ほど中西議員がおっしゃったとおり、選挙等がございまして、当初予算は骨格予算ということで皆さんに御了解をいただいておるわけでありまして、今後、６月の補正予算に向けて、対応してまいりたいと考えておるところでございます。 なお、新年度から、市の上乗せ補助率を上げまして、事業者の負担の軽減を図っておるところでございます。
しかし、日程が合わなかったこと、そしてこの10月に入りまして選挙等がございまして、私自身も日程的に大変厳しい状況の中で要望できなかったわけでございますが、このことについては、来年度県の予算要求の前に七尾市の要望をしていきたいという思いであったわけでございますが、結果的に都合で行けなかったことを大変残念に思います。
議案第78号は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の改正に伴い、七尾市選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものであります。 議案第79号は、新たに単身赴任手当の整備等に伴い、七尾市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第80号の白山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正に伴い、本市における投票管理者などの報酬を改正するものであります。